最近、退職代行サービスが流行ってますね。

会社を辞めたいけど言い出せない＆言っても辞めさせてもらえない。気まずい。できるだけもう会社の人間と会いたくない。なんなら今スグ関係を切りたい。そんな人にはうってつけのサービスかと思います。そういうめんどくさい事を代行してくれるサービスですから。

でもまぁ、個人的には、代行サービスとか使わなく自力で退職した方がいろいろとあとあといいと思うんですけどね。でも、ほっとくと精神疾患になってしまうとか、そういうのだったらもう代行サービスどんどん使ったらいいと思うのね。

まぁでも、そもそもこういう人対人の民事的な交渉事って弁護士以外はできないんですよね。弁護士法72条（非弁活動の禁止）罰則は2年以下の懲役または300万円以下の罰金。だから結局弁護士が入らない退職代行サービスの場合は、「非弁活動にあたらない退職の伝言や説明、質問」に限られるので、例えば会社からの損害賠償請求に対する交渉とか、給与・退職金・慰謝料云々の請求、その他あれこれの交渉はできないんですよね。やったら法律違反になるので。

それにしても、この退職代行サービス、Google広告とかWebサイトを見ると、「退職成功率100％」「退職成功率ほぼ100％」とか、そんな事結構書いてるけど大丈夫？っていう話なんだけど、そりゃそうだよね。だって

退職は自由

ですから。

根拠条文は民法627条。原則退職意思表明（口頭でOK。退職届とかは法律上必要ないけど、言った言わないとかがめんどくさいので書いたほうがいい。）したら、表明した日から2週間したら退職が成立します。

※契約社員だと、契約期間内にやむを得ない事由がなければ損害賠償事案になる可能性大。あと年俸制だとか遅刻欠勤控除が無い月給制をしいている場合もちょっと注意が必要。

こういう条件があるけど、だいたいは会社の承諾って実は全然必要なく、労働者が意思表示するだけで労働契約って終了します。法的に。なので、代行業者がどこがいいとかってあんまり関係なかったりします。そりゃ成功率100％って言うわな。

ただ、企業側だって顧問弁護士雇ってたりしてるし、非弁行為になるので込み入った交渉なんてできるわけがないので、結局手間がかかっちゃったりなんかするので、本気でちゃっちゃと退職したいけど、あれこれめんどくさかったら、退職代行サービスをやってる弁護士に頼った方が実は早かったりするんですけどね。

今後、こういう事ってどんどん増えてくると思います。
あと、これで企業側がやらなきゃならない事ってのがもう１つあって、それは

「会社に対する不利益なWeb上でのクチコミに対する正当な抗弁」ができる状態を作っておく事。もちろん個人特定をするのは難しい場合が多いですが、事象をこまかくみれば、だいたいあぁあのひとねっていうのは分かるので、ここもテクニックにはなりますが、うまく正当な抗弁をするっていうのが重要。そこに正当性を帯びさすために、普段からの企業からの発信力だとかそういうのが大事になります。

あぁ、結局ここで回帰します。大事なのは、シェアードバリューコンテンツなんなんだなと。広報力超大事です。特に人材に対する会社の姿勢を世にちゃんと伝えつづけた上での非常時の抗弁力。ここ重要ね。ここに人的にも予算的にも投下してない企業は気をつけたほうがいいかもね。採用コンテンツって、ただ求人をするっていう事以外にも影響力を及ぼしますから。

あぁ今日はちょっと長くなってしまいました。

２月セミナーやりますよ。