SNS上での求人PR、ちょっと気をつけはじめたほうがいいかも。

2018年９月18日、Facebook上に男女差別的な求人広告が掲載されているとする訴えを、米国自由人権協会（ACLU）が起こしました。 米国雇用機会均等委員会に提出されたこの訴状によると、差別禁止法に違反した10社の求人広告がFacebook上に掲載されているといいます。 訴訟を起こした米国自由人権協会は、Facebookが男性のみを対象とした広告の配信を許可することで、女性やバイナリー（男女でもない）の人々を差別していると主張しています。 この訴訟は、ペンシルベニア州、オハイヨ州、イリノイ州に住む３人の女性を救済することを目的としており、彼女らは、正当な資格を有しているのにも関わらず、伝統的な男性職の求人広告がFacebook上に表示されなかったと述べています。 また、同協会の弁護士であるGalen Sherwin氏によると、2017年から2018年にかけて、営業職や技術職、エンジニア職などの求人広告が、男性のみをターゲットとして配信されていたといいます。 求人広告を性別によって制限することは、1964年に成立した公民権法によって禁止されています。それにも関わらず、「男性以外の人々が日常的に雇用機会を奪われてきた」と同協会は述べます。 告訴された内容の一つであるノースカロライナ州グリーンズボロの求人広告には、「ペンシルベニア近辺在住の25歳から35歳の男性」という表記があり、このような求人情報はFacebook上で特定の操作を行った人にのみ配信されていたそうです。 しかし、今回の一件について、Facebook側は同社のプラットフォーム上で「差別がおこなわれる余地はない」とする考えを発表しています。また、2018年４月に米国住宅都市開発省（HUD）によって告発された住宅差別問題を受けて、さらなるシステム強化を実施してきたとも主張しています。 このような意見に対して同協会は、Facebookは長い間、雇用主や人材派遣会社から性別差別が可能なプラットフォームとして知られており、「意図的に女性差別的な広告の配信を継続してきた」とする反論を展開しています。